信州大学特任准教授/法学博士
1983年(昭和58年)札幌市出身。
筑波大学附属高等学校進学を機に単身上京。
2002年 東京大学教養学部文科Ⅰ類(法学部)入学。
在学中3年生時に司法試験合格。4年生時には国家公務員Ⅰ種試験合格。また、学業と並行して、東京大学運動会男子ラクロス部のマネージャーも務める。｢法学部における成績優秀者｣として総長賞を受け、2006年 卒業。同年4月に財務省に入省し、主税局に配属。主に国際課税を含む租税政策に従事。
2008年に財務省を退官。
2009年～2015年 弁護士として大手法律事務所に勤務。
2015年９月～2016年７月 ハーバード大学ロースクール（LL.M.）に留学。
2016年８月 ハーバード大学ロースクールを卒業。
2017年４月より、東京大学大学院博士課程 法学政治学研究科に在籍。
2017年６月 ニューヨーク州弁護士登録。
2020年３月東京大学法学政治学研究科 博士課程 卒業、博士（法学）。
2020年４月より信州大学先鋭領域融合研究群社会基盤研究所の特任准教授に就任。
講演会／トークショー
コンプライアンスを「法令違反」と「社会的義務違反」に分けて、それぞれの典型的な事例をお話します。法令違反については、粉飾決算、損失の隠蔽やワンマン経営者の功罪などを分析します。
さらに、企業の社会的義務違反に関し、企業の内輪の論理と社会のずれ、それによる企業のイメージが悪化、さらに対応の誤りによる多大な代償を、実際の事例をもとに説明します。
西欧諸国を中心に吹き荒れる「ポリティカル・コレクトネス（PC）」の嵐。つい先日まで許容されていた表現や言葉遣いも「政治的に公正ではない」の御旗のもと、次々と姿を消しています。そしてこの波は徐々に日本にも押し寄せています。
社会的義務違反については、世界の「PC」最先端であるアメリカの、ある意味極端な事例と、翻って日本で顕在化し始めた事例を挙げながら「PC元年」を迎える日本で、今後求められる意識改革を読み解きます。
