東京財団政策研究所 主席研究員
静岡県立大学特任教授
富士通総研客員研究員
温良恭倹譲
１９６３年中国南京市生まれ
１９８８年留学のため、来日
同年愛知大学法経学部入学
１９９２年愛知大学卒業
同年名古屋大学大学院進学
１９９４年名古屋大学大学院修士取得（経済学）
同年、長銀総合研究所研究員
１９９８年１０月、富士通総研経済研究所主任研究員
２００６年富士通総研主席研究員
２０１８年、富士通総研経済研究所客員研究員
同年、東京財団政策研究所主席研究員
兼務：静岡県立大学特任教授
講演/トークショー
習近平政権は二期目に入り、中国経済は減速し、債務問題が時限爆弾のように爆発する寸前。そのなかで、米中貿易戦争が勃発し、中国経済にとり大きな重荷となっている。米中貿易戦争はこのまま激化していくと、グローバル経済にとって深刻な影響となり、日本にとっても対岸の火事とならない
世界二番目のGDPを誇る中国経済は、不動産バブル、少子高齢化、債務問題など種々のリスクを抱えている。そのなかで、習近平政権は中国夢の実現を国民に唱えているが、その夢は何を意味するものだろうか。中国はこのまま強国になるのだろうか。中国の動向は隣国の日本にも大きな影響を及ぼしうる
東アジアの地政学リスクといえば、北朝鮮の非核化問題に加え、南シナ海と東シナ海の領有権を巡る争いがある。そのいずれも中国が深くかかわっている。安倍首相は中国との関係改善に意欲を示しているが、日本にとりいかに域内の地政学リスクを管理するかは重要な課題である
