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東京財団政策研究所 主席研究員
静岡県立大学特任教授
富士通総研客員研究員

柯隆

Ke Long

温良恭倹譲

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1963年中国南京市生まれ
1988年留学のため、来日
同年愛知大学法経学部入学
1992年愛知大学卒業
同年名古屋大学大学院進学
1994年名古屋大学大学院修士取得(経済学)
同年、長銀総合研究所研究員
1998年10月、富士通総研経済研究所主任研究員
2006年富士通総研主席研究員
2018年、富士通総研経済研究所客員研究員
同年、東京財団政策研究所主席研究員
兼務:静岡県立大学特任教授

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主な講演テーマ

中国経済の正念場と米中貿易戦争の行方

習近平政権は二期目に入り、中国経済は減速し、債務問題が時限爆弾のように爆発する寸前。そのなかで、米中貿易戦争が勃発し、中国経済にとり大きな重荷となっている。米中貿易戦争はこのまま激化していくと、グローバル経済にとって深刻な影響となり、日本にとっても対岸の火事とならない

チャイナリスクの行方と強国復権の中国夢

世界二番目のGDPを誇る中国経済は、不動産バブル、少子高齢化、債務問題など種々のリスクを抱えている。そのなかで、習近平政権は中国夢の実現を国民に唱えているが、その夢は何を意味するものだろうか。中国はこのまま強国になるのだろうか。中国の動向は隣国の日本にも大きな影響を及ぼしうる

東アジア地政学リスクの行方と日本の対応

東アジアの地政学リスクといえば、北朝鮮の非核化問題に加え、南シナ海と東シナ海の領有権を巡る争いがある。そのいずれも中国が深くかかわっている。安倍首相は中国との関係改善に意欲を示しているが、日本にとりいかに域内の地政学リスクを管理するかは重要な課題である

その他 情報

【テレビ】
(TBS)Nスタ
(BS-TBS)Biz Sreet
(BS11)報道ライブインサイドOUT

【書籍】
中国の不良債権問題(日本経済新聞出版社)
中国、強国復権の条件(慶応大学出版会)
ほか多数

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